福岡市 民間施設の自家発電設備定期点検実施率
100％を目指しています
福岡市：自家発電設備点検率（2026年3月現在 自社調査結果より）
*点検とは消防法（消防予第214号第24-3 総合点検）に定められる消防設備点検を対象としています。
全国の自家発電設備点検率6割前後といわれる中の福岡市の取り組み
自家発電設備の点検報告率は全国平均で約55%（2023年3月時点）といわれています。
東日本大震災以降、非常用発電設備の重要性と点検推進に取り組んできた篠原達也福岡市議会議員。長年にわたる市議会での質疑、福岡市消防局様との連携を全国に先駆けて行ってきた結果、全国平均よりも福岡市の点検実施率は極めて高く、公共施設においては100%、民間施設においては85％に達しています。
株式会社ライフラインネクストは2021年創業時、全国自治体の取り組み状況をリサーチする中、ウェブサイトにおいて福岡市議会の議事録データから篠原達也福岡市議会議員の非常用発電設備点検推進の取り組みを拝しました。
市民の安全のため、福岡市の防災・減災のためのご尽力に敬意を表し、弊社は民間企業として福岡市の自家発電設備定期点検実施率100%を目指し、さらに福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジとして福岡市をモデルに全国で点検推進を実施し、防災・減災のため社会に貢献してまいります。
自家発電設備（非常用発電設備）とは
あらゆる非常事態での停電に備え、人命の安全を図ると共に、様々な設備（屋内消火栓等）への電源供給を担う非常用予備電源として不可欠な電源装置です。
所有・管理されている建物は大丈夫❔
動くと思っていたのに
動かなかった
点検を数年以上していない
BCP強化を求められている
点検を先延ばしにしている
施設の安全性を
求められている
点検実施により経営リスクを最小化
安全性の確保
従業員の安心
働きやすさ向上
事業停止リスクの回避（BCP強化）
法令遵守
（コンプライアンス強化）
設備性能の維持・最適化
非常用発電設備 点検対象施設AI無料診断
消防法による非常用発電機点検の基本的な対象施設は1,000㎡以上の特定防火対象物：高齢者施設、オフィスビル、複合ビル、量販店、宿泊施設、娯楽施設等です。
所有・管理されている建物が点検対象施設であるかを「５つの質問」「個別情報入力不要」でAIが無料診断します。
点検には実負荷試験・模擬負荷試験・内部観察・予防的保全策等の種類があります。
既に実施している施設様も、これから実施する施設様も、点検の種類と特長（例えば実負荷試験は施設の停電必要、模擬負荷試験は停電不要等）に合わせた点検の実施をご提案いたします。
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